2015-06-16 第189回国会 衆議院 法務委員会 第24号
事案の真相解明を追求する余りに、そしてそのことをある意味では一本で追求するということになりますと、追求する余りのところから出てくる不適切な糾明ということにつながっていく、そういうリスクはあろうかというふうに思っておりまして、そういう意味で、事案の真相解明を追求する余り、取り調べにおける手続の適正確保が不十分なものとなるということについては、あってはならないというふうに思っております。
事案の真相解明を追求する余りに、そしてそのことをある意味では一本で追求するということになりますと、追求する余りのところから出てくる不適切な糾明ということにつながっていく、そういうリスクはあろうかというふうに思っておりまして、そういう意味で、事案の真相解明を追求する余り、取り調べにおける手続の適正確保が不十分なものとなるということについては、あってはならないというふうに思っております。
脱原発か原発推進かという結論ありきではなく、政府、関連業界、政治から独立した事故原因の客観的、科学的徹底糾明を通じ、事故に至る経緯及び原発のリスクとコスト、すなわち安全性と経済性の厳正な検証を行い、今後の我が国並びに世界の原子力政策のあり方に関する真剣な論議に資する報告を期待いたします。 第二に、目的に沿った委員会の公開をお願いいたします。
その上で、海上保安庁並びに国土交通省として、現時点において私どもは原因の徹底糾明と再発防止、その策を講じること、これが私どもにおける最大の責務であると、このように考えております。
そうでなければ本当の意味の事故原因の究明に、事故を起こした人の糾明、事故を起こした人がどのようにして事故を起こしたかということの原因究明ではなくて、事故の原因究明ですから。
それ以来、我々はリスク管理機関といたしまして、厚生労働省とともに、再発の防止、それから今回のこういう事案の発生の原因の徹底の糾明、この二点について我々はきちっとやるべきである、そしてまた、そのことをアメリカ側に何度となく、私からも、また政府事務当局側からも伝えているところでございます。
可能な限り、それぞれプライバシーもありますからいろんな身体的なことは別にしまして、犯人を糾明していく、だれであったのかどうかということについてつながっていくような状況については明らかにしていくのは当たり前のことじゃないですか。出してくださいよ。
私はその銃とか何かの武器の専門家じゃございませんけれども、この専門家に言わせれば、その銃弾がどの銃から発射されたものかということが、これはもう普通の、一般的に事件何でもそうじゃないですか、犯人を糾明する。
私は本当に、今、総理がおっしゃったように、本当に挙げてこれはなくす必要がある、そのためには、私は、この際、スズキの鈴木修会長あるいは日本経団連の奥田さんにも国会に出てきていただいて、別に糾明、糾弾するんじゃないんです。本当に真剣に、どうやってサービス残業をなくすか、このことを私は、参考人として、委員長、理事会でお諮りいただきたいと、こう思います。
○筆坂秀世君 やっぱり私は、総理が自ら、現職閣僚に疑惑があるわけですから、私は、捜査当局じゃない、政治家として総理がやはりきちっとただす、あるいは糾明するということを是非やられるべきだということを申し上げておきたいと思います。 次に、サービス残業問題についてお伺いしたいと思います。
さようなことから、私は、今反省をということもお話しありましたから率直に申し上げますけれども、これは役人任せにはできない、政治主導で徹底糾明しようという決意を新たにしました。同時に、過去のことについても、これは客観的に検証する必要がある、科学的な知見に基づいた検証も必要だということで、第三者による調査検討委員会を厚生労働大臣と私の私的諮問機関として設置したのでございます。
○安住委員 私は、組織の人間が、同じ省に勤めている人間を徹底的に糾明するなんということはできっこないと思っているのです。そんなことは、口では言うけれども、歴代、いろいろな役所で不祥事や何かを起こしていますけれども、その役所が設けた委員会なんというのは、実にいいかげんと言ったらあれですが、何かの形で国民の皆さんや我々が納得するような状況なんかは出さない。
その反面、行方不明者の探索を一時は打ち切ろうとし、海軍の査問会議を延ばし延ばしにするなど、行方不明者の救助と原因の糾明に必ずしも積極的な姿勢を示していない。同盟国としては、余りにも不誠実である。また以上述べたように、当初の発表とは違う事実が次々と明らかになっている。 日米同盟はわが国の安全保障の根幹である。同盟関係の維持発展させるためには、日米両国の信頼と協力が不可欠である。
しかし、公務性というものから離れたものまで徹底的に糾明をすることになれば、今度は政治的な活動の自由というものが大きく損なわれてしまう。その両者の兼ね合いだと思います。これをやってみて、なお今の政治家の方々が不信を買うような行為をなさった場合には、当然これは御提案なされた皆さんが改正を考えられるんだと思うんです。
それから、不正業者の排除についてですけれども、そういう情報が入れば当然もうしっかり糾明しまして、場合によれば警察に相談してみたり、どの程度の内容か、そこら辺まで実は調査をしまして、そしてそれが事実かどうかを確かめた上で排除をするのかしないのか、それを決めていると、そんな状況です。
協議会の結論は最も尊重すべき議会ルールに沿った話し合いの結論であり、参議院制度改革に関する協議会がそれほど重要な議論を行っていたにもかかわらず、問答無用と全く別の内容の法案を提出してこれまでの協議会の議論を踏みにじった与党の姿勢は、議会制民主主義のルールを逸脱する行為として断固糾明されなければなりません。
そこには、罪を糾明する、解明するという視点はおろか、罪悪感を持つ、持たないの確認すらないのです。罪も問わず、どのような保護を施すかということだけが議論されています。このことは、少なくとも一般の国民感情からは完全に逸脱したものと言えると思います。 偏った見方をしますと、少年犯罪における被害者にとって、少年法とは加害者の利益のみを保護する法律であると言えるのではないでしょうか。
首相は、これら問題の真相を解明し、責任の所在を徹底して糾明すべきであります。 今、日本の財政と経済は重大な事態に陥っており、国民の将来に対する不安はかつてなく高まっています。このようなときに求められるのは、むだと浪費に思い切ってメスを入れ、国民の暮らしや福祉を守ることですが、政府予算案はそれに逆行しております。
行政監察が個々の不正事案を糾明しようという趣旨じゃない、そういうことじゃないことも私も承知をしています。 ただ、警察の行政機構としてきちっとしたチェック機能が果たされているのかとか、あるいはそういうシステムが存在するのかとか、そういう組織的な問題というのはこれまでだってあったわけです。ただ、これまではそういう面については一回も行政監察の手は入っていない。
私は、この審議が終わるまでにこの件の糾明ときちっとした報告、事実の調査は素早くできると思います。この審議が終わるまでにきちっとした調査とそれから謝罪があることを強く要望するものであります。 先ほど申し上げました労働省と人事院のガイドラインは、セクシュアルハラスメントが起きた場合の対応について、的確、迅速に対応をするように、事実調査をするようにということを規定しております。
また、日本債券信用銀行に投入された六百億円を紙くずとしながら、その責任と真相を糾明する証人喚問もやらず、大銀行に巨額の公金を投入しようとしているのであります。しかも、このような予算案を、史上最も早く衆議院を通過させようとしております。私は、まず最初にこのことを厳しく糾弾するものであります。
私としては、二十一世紀に向け、国民に信頼をされ、魅力ある防衛庁、自衛隊を確立するため、事件の徹底糾明に努めるとともに組織の現状を真摯に反省し、さらに、今回の一連の事件の背景にまで踏み込んだ改善策を国民の前に提示しなければならないと考えております。
私としては、二十一世紀に向け、国民に信頼され、魅力ある防衛庁、自衛隊を確立するため、事件の徹底糾明に努めるとともに、組織の現状を真摯に反省し、さらに今回の一連の事件の背景にまで踏み込んだ改善策を国民に示さなければならないと考えております。